コミヤマ工業：保全命令 談合事件で資金繰り悪化、負債総額８４億円 ／山梨

甲府市長松寺町にある総合建設会社「コミヤマ工業」（小宮山要社長、資本金９６００万円）が２１日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことを明らかにした。国と旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で０５年に摘発され、０６年に公正取引委員会から課徴金の請求を受けるなどし、資金繰りが悪化したという。帝国データバンクによると、負債総額は約８４億円。同社は２２日午後２時、債権者に対する説明会を開く。【宇都宮裕一、中村有花、沢田勇】
　同バンクによると、建築・土木関係では１９６５年以降、県内２番目の負債総額に上り、今年では最大となった。現在も、県営湯村団地建設工事や桂川橋梁工事などＪＶ（共同企業体）での受注も含め１１の工事を施工中で、同社は今後も営業を続けて再建を目指す意向。
　同社は１９４６年創業で、公共工事を中心に業績を拡大。東京や大阪、福岡など主要都市にも進出し、０４年３月期には約１２２億円を売り上げた。県発注の公共工事の受注高は、９８年度（受注額３０億３８００万円）と９９年度（同２６億４００万円）で連続１位となり、県内有数の大手業者として君臨してきたが、談合事件で公取委から排除勧告を受けた０５年度は１５位と順位を下げた。
　同市長松寺町の同社では、社員があわただしく電話対応に追われ、駐車場は閑散としていた。玄関口には、民事再生法の手続き開始と債権者説明会開催を知らせる２枚の紙が張り出されていた。
　一方、昭和町内の住宅展示場に入っている同社と同社の関連会社「コミヤマ創建」のモデルハウスは閉まった状態。展示場を運営する会社担当者によると、民事再生法適用の申請を知り、同社に電話で問い合わせたが、社員からは具体的な説明がなく「何も知らなかった」と言われたという。
　◇公取委が７８５７万円の課徴金
　公取委は０５年９月、国や旧日本道路公団が発注した橋梁建設工事の入札を巡り、特定業者が受注できるよう共同で受注予定者を決定したとして、談合組織「Ｋ会」と「Ａ会」に属していた建設会社など４５社に対し、排除勧告を出した。
　コミヤマ工業は「Ａ会」に属し、公取委から排除勧告を受けたが、応諾しなかったため、独占禁止法違反の審判が始まり、談合を認める審決が０６年７月に出された。県は同８月から同社を３カ月の指名停止処分とし、公取委は０６年１１月に７８５７万円の課徴金の納付命令を出した。同社は０６年３月、国などが発注する水門工事を巡る談合事件にも関与したとして、公取委による立ち入り検査を受けた鋼橋談合でコミヤマ工業と宇野重工に課徴金納付命令 コミヤマ工業 民事再生,
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